何が起きたか
デジタル庁は20日、政府職員向けの生成AI基盤「源内」で、職員が対話しながらAIエージェントを作って動かせる環境を各府省庁に順次導入すると発表しました。情報収集や文書作成などの定型作業を自動化する狙いで、安全に使うためのルール「源内基準」も合わせて公表しました。2027年2月ごろをめどに、自治体や民間企業も使えるオープンソース（無償で使える公開ソフト）として公開する計画です。同じ日の会見では、AIを前提にした規制や制度づくりを各省横断で進める「AI・デジタル改革推進会議」の初会合を月内に開くことも明らかにされました。
実務への影響
官公庁向けの業務では、AIエージェントの活用が前提になっていきそうです。「源内基準」は民間でAIエージェントの社内ルールを作る際のひな形としても参考になります。
出典
ITmedia NEWS の報道itmedia.co.jp日本語 ↗プロジェクトデザイン（デジタル大臣会見要旨）projectdesign.jp日本語 ↗日本経済新聞 の報道nikkei.com日本語 ↗上の要約は通り道編集部がまとめたものです。詳細は各出典をご確認ください。