何が起きたか
米国土安全保障省（DHS）が、国防以外の連邦政府の全機関に対し、中国DeepSeekの製品をITシステムから取り除き、今後の調達からも外すよう命じた文書が、19日に官報（Federal Register）の事前公開ページに掲載されました。正式な掲載は20日です。対象はDeepSeek本体の製品だけでなく、DeepSeekのモデルを組み込んだ他社の製品やサービスにも及びます。DHSは、サーバーが中国にあり、中国の法律のもとでデータが当局に渡るおそれがあることを理由に挙げています。命令自体は7月24日付で、例外を申請できる期限は公表前に過ぎていました。
実務への影響
米政府と取引のある企業は、自社や取引先のツールの中身にDeepSeekのモデルが使われていないかを確認する必要があります。日本企業でも「どのAIモデルを使っているか」を説明できる体制が、取引条件として問われる場面が増えそうです。