何が起きたか
Bloombergによると、台湾の経済部長（経済相）は、AI向けサーバーや先端半導体を輸出規制の対象品目に加える方針を明らかにしました。実施されれば、規制対象のAI機器を無許可で中国に送ると、対外貿易法に基づいて刑事訴追できるようになります。これまで台湾にはAI半導体の不正輸出そのものを罰する規定がなく、別の法律で対応していました。米国との貿易合意の一環で、実施時期は示されていません。
実務への影響
AI半導体をめぐる米中対立が、台湾の法制度にも及びます。計算資源の価格や調達の見通しに影響しうるため、海外のAI基盤に依存するサービスの調達計画では、供給面の変動も念頭に置く必要があります。