米上院の電力インフラ許認可法案、AIデータセンターに送電網の費用負担を求める

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米上院の超党派議員4人がまとめたエネルギー許認可改革法案について、米フォーチュン誌は10月11日、化石燃料と再生可能エネルギーの業界がそろって支持する一方、環境団体は反対に回っていると報じました。法案は送電線や発電所などの審査を早める内容で、20メガワット以上の新しいデータセンターには、自らが送電網にかける追加費用の負担と、電力使用量の国への報告を求めます。採決は11月3日の中間選挙後になる見通しです。