何が起きたか
米ホワイトハウスの科学技術政策局（OSTP）は10/4、京都で開幕した科学技術の国際会議「STSフォーラム」で、AIを使って科学研究を速めることなどを掲げた「京都ビジョン」を発表し、日本、英国、韓国、ドイツなど17カ国が賛同しました。柱は、長期の研究助成や賞金型コンテストなど資金の出し方の見直し、AIで研究を加速し計算資源や研究データを研究者が使いやすくすること、若手研究者の育成の3つです。クラツィオス局長は、AIで得たデータや発見を共有して研究の機会を広げると述べました。
実務への影響
日本も賛同国に入ったことで、大学・研究機関や製薬・素材などの研究開発部門で、AI活用を前提にした公的支援や国際共同研究の話が増えると見込まれます。研究開発分野の顧客には、データ共有や計算資源の確保に関する動きを注視するよう伝えておくとよいでしょう。